こんにちは!
オフィス電話本舗サイト管理人のくまです。
今回は、「電子帳簿保存法が改正されたようなのですが、よくわかりません。最低限何をしておけばいいんでしょうか?」との質問がお客様からきています。
リン丸、今日もいつもの感じでお客様の役を頼みます!
分かったリン。
それじゃあ、早速いくリン!
電子帳簿保存法というものが、改正され施行されたようだリンけど、どのようなものなのリン?
2022年1月1日から改正されたのですが、日本のスマート社会を目指す取り組みですね。 例えば、ペーパーレスや脱ハンコ、テレワークやデータ管理などです。
ペーパーレスは帳簿や請求書とか領収書なども含まれるリン?
ご認識の通りです。今までも紙の電子化による保存は可能でしたが、今回の法改正により、この電子化についてはさらに簡素化されて電子化促進の流れがきております。
その反面、違反した場合の罰則が厳しくなりました。
なるほどリン。これからはデータでの保管シーンが多くなるリンね?
ご認識の通りです! なお、メールやECサイトなどで取引された電子取引はデータ保管が必須になります。 先程の紙や郵送物での取引は、電子帳簿保存やスキャナ保存でもOKです。
紙で保存しなくてもいいのは保管場所も不要になるのでいいリンけど、データをどこにしまったか管理するのが大変そうだリンね。。。
ただデータ保存するだけでは、税務処理の対象になりません。ファイルを検索しやすい状態で、訂正・削除や改ざんが出来ない状態にしなければなりません。
その状態というのは何をすればいいリン?
ひとつはタイムスタンプというもので、電子データに「いつ・何を・誰が」という証拠を残す方法があります。
そういうのがあるリンね。 他にもあるのかリン?
はい、システム管理ログで改ざん防止対策を行えば、タイムスタンプをしていなくてもOKです!
色々、ややこしいリンね(笑) ウチの会社ではサーバーも無いし、一から始める感じだリンけど、何からはじめたらいいかもよく分からないリン。。。
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